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歯科健診（保健）事業について 乳幼児フッ化物等塗布事業 乳幼児のむし歯を予防するために、歯科健診や歯科指導等を行い、必要なお子さま（歯が4本以上生えそろった1歳から6歳児）に対してフッ化物およびサホライドを塗布しています。
乳幼児の予防接種（ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ＢＣＧ、日本脳炎、４種混合、麻しん風しん （ＭＲ）混合、水痘、B型肝炎）などの日程・ワクチン情報をお知らせします。
児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
児童手当、災害遺児手当に関する各種様式のダウンロードができます。
稚内市では子育て支援策の一つとして、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境作りのため、平成18年度から保育所保護者負担の助成事業を実施しています。
稚内市では、昭和48年より、子育て世代の経済的負担を軽減する支援策の一環として、乳幼児等の健康増進と健やかな育成を図ることを目的に医療費の一部を助成しております。
稚内市は、養育入院が必要な乳児に対して、健康管理と健全な育成を図ることを目的とし、医療費の一部を給付しております。
災害遺児手当は、交通事故、海難事故などによって生計の中心となる方が亡くなった場合に、遺児の健全な育成を助けるために、遺児の保護者に支給される手当です。災害遺児手当は、遺児の福祉向上のために使わなければなりません。
一時保育・ファミサポ・ランドセル登録・病児保育に関する各種様式のダウンロードができます。
急な発熱・感染症などで登園・通学ができないお子さんをクリニック併設の保育室でお預かりし、医師の診断管理のもと看護師・保育士が、働く保護者に代わり看護・保育するサービスです。
ファミリー・サポート・センターは、会員同士がお互いに助けたり助けられたりして、子育ての相互援助活動を行う組織です。
一時保育事業は、市内の保護者の方々が用事などのため一時的にお子さんを預けたい場合に、半日または一日を単位として、生後３か月から小学校就学前のお子さんをお預かりする制度です。ご利用には、事前申込みが必要になります。保育所の受け入れの都合により、急な申込みには対応出来ない場合がありますので、お早目の申込みをお願いいたします。
2019年10月から実施となった「幼児教育・保育の無償化」に関してお知らせいたします。
保育所は、就労や病気などのため、家庭で保育のできない保護者に代わって、就学前のお子さんを保育する施設です。
保育所に関する各種様式のダウンロードができます。
保護者の病気や出産、育児疲れなどで家庭において一時的に養育することができなくなったお子さんを、一定期間お預かりする事業です。
地域子育て支援拠点事業は、子育て家庭の育児不安等の相談指導、子育てサークル等への支援、子ども達への遊び・遊び場所の提供などを通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行います。専任の保育士が常駐していますので、子育てに関して疑問や不安がありましたら、お気軽に相談して下さい
０歳～就園前までの親子が集い遊びや行事を通して交流の場となっています。
児童館は学校休校日や放課後に、児童に健全な遊び場を提供することを目的としている児童福祉施設です。のびのびと体を動かして遊べる集会室、図書室、遊戯室を備えています。
学校法人量徳学園 オアシス保育園内にある子育て支援センターです。主に乳幼児とその保護者の親子が気軽に集い相談できる場となっています。
学校法人稚内鈴蘭学園 富岡保育園にある子育て支援センターです。主に乳幼児とその保護者の親子が気軽に集い相談できる場となっています。
学校法人稚内ひかり学園 きらきら保育園内にある子育て支援センターです。主に乳幼児とその保護者の親子が気軽に集い相談できる場となっています。
どさんこ・子育て特典制度とは、北海道と稚内市が連携し、商工団体、企業などの幅広い理解と協力を得ながら、社会全体で子育てを支援していく制度です。
子育て運動に関わる事業
稚内市内で、子どもと一緒に遊びに行ける場所を紹介しています。お出かけの参考にしてくださいね。
稚内市では、妊娠・出産・子育て中の保護者やその家族が、安心して子育てができるように応援する相談窓口として、令和４年度より『子育て世代包括支援センター』を開設しています。
北海道では、夜間における子どもの急な病気やけがなどの際に、保護者等が専任の看護師や医師から、症状に応じた適切な助言を受けられる「北海道小児救急電話相談事業」を平成１６年１２月から実施しています。
稚内市では専任の家庭児童相談員を配置し、様々な児童についての相談を受付けております。
稚内市の子育てに関する情報をまとめた『稚内市子育て応援ガイド』です。日頃の子育てに、ぜひお役立てください。
本市では、事情があってごみの減量が困難と考えられる世帯に対して、一定枚数の有料指定ごみ袋を無料で交付しています。