児童手当制度

更新日:2018年06月27日(水) 16時00分

1.制度の概要

 児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
※平成24年4月から”子ども手当”から”児童手当”に変更となりました。

(1)支給対象
 児童手当は、中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方に支給されます。

(2)手当額

区   分 所得制限未満の受給者

所得制限以上の受給者
(平成24年6月分から適用)

0~3歳未満 月額:15,000円(一律)

月額:5,000円(一律)

3歳~小学校修了前

第1子・第2子 月額:10,000円

第3子以降 月額:15,000円

中学生 月額:10,000円

※児童の出生順位の数え方は、0歳から高校卒業(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

(3)支給方法

 年3回、支払月の5日に受給者名義の金融機関口座へ支給されます。
 ・6月・・・・2月~5月分
 ・10月・・・6月~9月分
 ・2月・・・・10月~1月分

※支払日が土日祝日の場合は、その翌日の支給となります。
※転出など受給事由が消滅した場合は、定期支払月を待たずに支給することがあります。  

(4)所得制限(平成24年6月分から適用)

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円  833万3,000円
1人 660万円 875万6,000円
2人 698万円 917万8,000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1,000円
5人 812万円  1,042万1,000円

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※所得制限は受給者本人の所得が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

(5)支給要件  

次のア~ウの用件を満たしていることが必要です。

ア 受給者が稚内市に住民登録をしていること。
イ 中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育していること。

 (次のいずれかに当てはまること)
・養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
・養育者が父母でない場合は、監護し、生計を維持していること。

ウ その他の要件 

・児童が日本国内に住所を有していること(留学中の場合等を除く)。
・児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2か月以内の期間を定めた入所・委託及び一時保護の場合を除く)に係る手当は、施設の設置者・里親等に支給します。
・離婚または離婚調停中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚または離婚調停中等である旨の証明が必要です)。

・父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)

 

2.新規認定の手続き

出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を支給するためには、窓口で「認定請求書」の提出が必要です。公務員(独立行政法人等に出向の場合を除く)の場合は勤務先に提出してください。

※「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
なお、出生、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由が止んだ後、15日以内に認定請求すれば、翌月分から支給されます。

請求できる方 

児童を養育している父又は母のうち、所得が高いなど児童の生計を維持する程度の高い方。
※父母以外の方が児童を養育している場合は、こども課にお問い合せください。

請求に必要なもの

・印鑑
・父母及び18歳(高校3年生)までの子どもの健康保険証の写し
(保険証の内容によって、年金加入証明願が必要な場合があります)
・振込を希望する銀行口座の通帳の写し
(請求者名義のもので、銀行名・支店名・口座番号が確認できるもの)
・請求者および配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)

①番号確認書類

 通知カード/個人番号カード

②身元確認書類

・1点で可能なもの(公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
 (例)個人番号カード/運転免許証/パスポート/在留カードなど

・2点必要なもの
 (例)各種健康保険被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書官公署から発行された氏名、生年月日または住所が記載されたものなど

・その他
 ※子どもと別居している場合
 →「別居の父母が児童を監護している旨の申立書」
 ※別居の児童が市外の場合
 →その児童が含まれている世帯全員の住民票

世帯の状況に応じて、その他の書類の提出が必要になることがあります。

必要な添付書類が揃わない場合でも、出生・転入(転出予定日)の翌日から15日以内に請求してください。
請求が遅れると手当を受けられない期間が生じることがあります。

 

3.現況届

「現況届」とは、児童手当を受給している方について、その年の6月1日時点における家庭の状況等を記載してもらうことで、手当を引き続き受ける要件(児童の監護、生計関係や所得額等を満たしているかどうかを確認するための書類です。
手続の案内・申請に必要な書類は、5月下旬に郵送しますので、案内をよくお読みいただき、必要な添付書類を添えて6月末日までに提出してください。
この「現況届」の提出がない場合、6月分以降の手当を受給することができなくなりますので忘れずに手続されますようお願いします。

現況届に必要な書類

・家族全員の健康保険証の写し 
・その他
 ※子どもと別居している場合
 →「別居の父母が児童を監護している旨の申立書」
 ※別居の児童が市外の場合
 →その児童が含まれている世帯全員の住民票の写し

世帯の状況に応じて、その他の書類の提出が必要になることがあります。

 

4.その他必要な手続き

(1)他の市区町村に転出したとき
他の市区町村に転出した場合は、稚内市での児童手当の受給資格が消滅します。
転出後の市区町村で引き続き手当を受けるためには、転出予定日の翌日から起算して15日以内に転出先の市区町村の窓口で請求手続きを行ってください。
 (転入届を出しただけでは支給されませんので、必ず児童手当の手続きを行ってください)
手続きが遅れると、児童手当を受給できない月が発生する場合があります。

(2)児童手当の額が増額されるとき
 現在、児童手当を受けている方が、出生などにより対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
 この場合、額改定認定請求書を提出した日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。
 なお、出生の翌月に請求した場合でも、出生日の翌日から15日以内に額改定認定請求書を提出した場合は、出生の翌月分から支給されますので、手続が遅れないようご注意ください。

(3)児童手当の額が減額されるとき    
児童を養育しなくなったことなどにより対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。

(4)児童手当の支給が終わるとき    
児童を養育しなくなったことなどにより対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

(5)受給者の方が公務員になったとき
公務員(独立行政法人等に出向している職員を除く。)の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

(6)受給者と養育している児童の住所が別になったとき
児童と別居したが引き続きその児童を養育している場合は、「別居の父母が児童を養育している旨の申立書」の提出が必要です。 
また、別居の児童が稚内市以外の場合は、その児童の属する世帯全員の住民票の写しも必要です。

(7)児童が里親やファミリーホーム、児童福祉施設等に入所したとき               
児童手当は、里親や施設管理者に支給されますので、「受給事由消滅届」又は入所する児童についての「額改定届」を提出してください。

(8)児童手当の振込先口座を変更するとき    
児童手当の振込先口座を変更するときは「支払金融機関変更届」の提出が必要です。
※受給者以外(配偶者や児童)の名義の口座に変更することはできません。

 

5.児童手当 関係届出、手続一覧 

提出を必要とするとき 届出の種類
新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
他の市区町村に転出したとき

受給事由消滅届
(転出先で認定請求書の提出が必要です)

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき 額改定請求書
施設入所などにより支給対象となる児童が減ったとき 額改定届
支給対象となる児童がいなくなったとき 受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届
(勤務先で認定請求書の提出が必要です)
受給者と養育している児童の住所が別になったとき 別居の父母が児童を養育している旨の申立書
児童手当の振込先口座を変更するとき 支払金融機関変更届

 

6.寄付について 

児童手当の額の全部または一部を子育て支援に活用してほしいという方は、市に寄付を行うことができます。詳しくは、こども課までお問い合わせください。