◆保育所保育料について

幼児教育・保育の無償化により、３歳児～５歳児のすべての世帯及び０歳児～２歳児の非課税世帯の月額保育料が無償となります。

【保育所保育料基準表・保育標準時間認定】

【保育所保育料基準表・保育短時間認定】

≪保育料の算定について≫

●保育料は、保護者（両親等）の市民税所得割課税額等を用いて算定します。
　所得割課税額は、住宅借入金特別控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除などの税額控除を控除する前の所得割課税額となります。
　課税された所得割課税額と異なる場合があります。

●保育料は、「保育標準時間」と「保育短時間」の保育必要量に応じた区分の認定によって異なります。

●新制度では、毎年９月が保育料の切り替え時期となります。

　例えば…

　令和８年４月～令和８年８月までの保育料　

　　　　　　　　　　　　⇒　令和７年度の市民税額から算定します。
　（令和６年１月～令和６年１２月の収入から算定された市民税所得割額等）

　令和８年９月～令和９年３月までの保育料

　　　　　　　　　　　　⇒　令和８年度の市民税額から算定します。
　（令和７年１月～令和７年１２月の収入から算定された市民税所得割額等）

●基準表の年齢は、年度の初日の前日においての年齢となります。

●入所児童が祖父母等と同居している世帯において、父母の収入によって生計が成り立っていないと認められる場合は、祖父母等の税額も合算して保育料を算定する場合があります。

≪保育料が減額になる場合について≫

１　保育料基準表でＣ１～Ｃ３階層またはＣ４階層の一部（所得割課税額77,101円未満）世帯で、次に該当する世帯の保育料は減額になります。

　①母子家庭およびこれに準じる父子家庭の世帯

　②在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯、障害児又は障害者を有する世帯
　　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
　　特別児童扶養手当、国民年金の障害基礎年金の受給者

　③その他の世帯…生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた場合

【減額後の保育料】

２　多子世帯の保育料の軽減

保育所では、小学校就学前の範囲内に児童が２人以上いる場合、その範囲内で最年長の児童を第１子、その下の子を第２子とカウントします。第１子は保育料全額負担となりますが、第２子は半額、第３子以降は無料となります。

なお、保育料一覧表のＣ1からＣ2階層及び、Ｃ3階層のうち所得割課税額が57,700円未満の世帯については、生計を同じくする小学生以上もカウントし、保育料の算定をします。

◆幼児教育・保育の無償化について

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