◆保育所について

保育所は、就労や病気などのため、家庭で保育のできない保護者に代わって、就学前のお子さんを保育する施設です。
「子ども・子育て支援新制度」が開始したことに伴い、保育を希望する場合は、保育の必要な事由に該当することが必要です。

◆市内の保育所（園）※へき地保育所を除く

公立）白樺保育所	潮見１丁目１番１０号
私立）富岡保育園	富岡４丁目１８番６号
私立）もぐもぐ保育園	宝来２丁目８番１７号
私立）オアシス保育園	中央２丁目１６番１２号
私立）きらきら保育園	緑４丁目５番３２号
私立）認定こども園稚内鈴蘭幼稚園・保育園	港３丁目６番１２号

 

◆入所申込み手続きについて

　令和６年度入所申込については、

　令和６年度保育所入所のしおり　　を参照ください。

　※入所の申請は随時受付しています。

　※手続きにおいては、本人確認資料が必要となりますので、下記証明書等を提示ください。

　　◆マイナンバーカード・運転免許証・保険証・パスポート等

 

◆入所申込様式ダウンロード

　施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書（PDF:259KB）

　【記入例】施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書（PDF:300KB）

　児童生活調査票（PDF:707KB）

　就労証明書（Excel：61KB）

　※既に就労している場合・就労予定で証明書を発行できる場合

　就労希望申立書（PDF:104KB）

　※就労を希望している場合

　証明依頼書（Excel：16KB）

　自営業証明書（Excel：16KB）

　※「自営業の方」は、地区民生委員の署名が必要になります。

 

◆保育の必要性の事由

①就　　 労
一月の就労時間が、概ね60時間以上の場合（フルタイム、パートタイム、居宅内の労働等）

②妊娠・出産
児童の保護者が出産の前後のため、児童の保育ができない場合

③疾病・障がい
児童の保護者が病気、負傷、心身に障がいを有する場合

④介護・看護
同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護している場合

⑤災害復旧
震災・風水害・火災その他の災害復旧にあたっているため、児童の保育ができない場合

⑥求職活動
児童の保護者が継続的に求職活動（起業準備を含む。）を行っている場合

⑦就　　　学
児童の保護者が就学（職業訓練校等における職業訓練を含む。）の場合

⑧虐待やＤＶのおそれがある場合

⑨育児休業取得時に既に保育を利用している児童がいて、次年度に小学校入学を控えている等、継続利用が必要である場合

⑩そ　の　他
前各号にあげるもののほか、前各号に類するものとして市長が認める場合

※入所期間内であっても、保育の必要性の事由に該当しなくなった場合は退所していただきます。

 

◆保育の必要量について

新制度では、保育の必要性の事由と併せて、保護者の就労状況等によって必要な保育時間を「保育標準時間」と「保育短時間」の2つの区分で認定します。保育料も区分によって異なります。

■保育標準時間・・・フルタイム就労を想定した利用時間（1日最長11時間）
■保育短時間・・・・パートタイム就労を想定した利用時間（1日最長8時間）

 

◆保育を希望する場合の認定について

新制度では、保育所の利用を希望する場合、認定の申請が必要になります。申請に基づき、「支給認定証」を交付します。

２号認定（満3歳以上）	子どもが、満3歳以上で「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望する場合
３号認定（満3歳未満）	子どもが、満3歳未満で「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望する場合

 

◆保育料について

 

幼児教育・保育の無償化により、３歳児～５歳児のすべての世帯及び０歳児～２歳児の非課税世帯の月額保育料が無償となります。

【保育所保育料基準表・保育標準時間認定】

階層区分		保育料（月額）
		3歳未満	3歳児以上
		保育標準時間	保育標準時間
Ａ	生活保護世帯	0円	0円
Ｂ	市町村民税・非課税世帯	0円	0円
Ｃ1	市町村民税・均等割額のみ	16,000円	0円
Ｃ2	所得割課税額48,600円未満	19,500円	0円
Ｃ3	所得割課税額64,700円未満	21,500円	0円
Ｃ4	所得割課税額80,800円未満	23,500円	0円
Ｃ5	所得割課税額97,000円未満	25,500円	0円
Ｃ6	所得割課税額121,000円未満	29,600円	0円
Ｃ7	所得割課税額145,000円未満	33,700円	0円
Ｃ8	所得割課税額169,000円未満	37,800円	0円
Ｃ9	所得割課税額235,000円未満	44,800円	0円
Ｃ10	所得割課税額301,000円未満	51,800円	0円
Ｃ11	所得割課税額349,000円未満	59,900円	0円
Ｃ12	所得割課税額397,000円未満	68,000円	0円
Ｃ13	所得割課税額397,000円以上	87,000円	0円

 

【保育所保育料基準表・保育短時間認定】

階層区分		保育料（月額）
		3歳未満	3歳児以上
		保育短時間	保育短時間
Ａ	生活保護世帯	0円	0円
Ｂ	市町村民税・非課税世帯	0円	0円
Ｃ1	市町村民税・均等割額のみ	15,800円	0円
Ｃ2	所得割課税額48,600円未満	19,200円	0円
Ｃ3	所得割課税額64,700円未満	21,200円	0円
Ｃ4	所得割課税額80,800円未満	23,200円	0円
Ｃ5	所得割課税額97,000円未満	25,100円	0円
Ｃ6	所得割課税額121,000円未満	29,100円	0円
Ｃ7	所得割課税額145,000円未満	33,200円	0円
Ｃ8	所得割課税額169,000円未満	37,200円	0円
Ｃ9	所得割課税額235,000円未満	44,100円	0円
Ｃ10	所得割課税額301,000円未満	51,000円	0円
Ｃ11	所得割課税額349,000円未満	58,900円	0円
Ｃ12	所得割課税額397,000円未満	66,900円	0円
Ｃ13	所得割課税額397,000円以上	85,600円	0円

 

≪保育料の算定について≫

●保育料は、保護者（両親等）の市民税所得割課税額等を用いて算定します。
　所得割課税額は、住宅借入金特別控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除などの税額控除を控除する前の所得割課税額となります。
　課税された所得割課税額と異なる場合があります。

●保育料は、「保育標準時間」と「保育短時間」の保育必要量に応じた区分の認定によって異なります。

●新制度では、毎年９月が保育料の切り替え時期となります。

　令和６年４月～令和６年８月までの保育料　

　　　　　　　　　　　　⇒　令和５年度の市民税額から算定します。
　（令和４年１月～令和４年１２月の収入から算定された市民税所得割額等）

　令和６年９月～令和７年３月までの保育料

　　　　　　　　　　　　⇒　令和６年度の市民税額から算定します。
　（令和５年１月～令和５年１２月の収入から算定された市民税所得割額等）

●基準表の年齢は、年度の初日の前日においての年齢となります。

●入所児童が祖父母等と同居している世帯において、父母の収入によって生計が成り立っていないと認められる場合は、祖父母等の税額も合算して保育料を算定する場合があります。

 

≪保育料が減額になる場合について≫

１　保育料基準表でＣ１～Ｃ３階層またはＣ４階層の一部（所得割課税額77,101円未満）世帯で、次に該当する世帯の保育料は減額になります。

　①母子家庭およびこれに準じる父子家庭の世帯

　②在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯、障害児又は障害者を有する世帯
　　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
　　特別児童扶養手当、国民年金の障害基礎年金の受給者

　③その他の世帯…生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた場合

 

【減額後の保育料】

階層区分	月額保育料
	3歳未満児の場合		3歳以上児の場合
	標準時間認定	短時間認定	標準・短時間認定
Ｃ1階層	7,500円	7,400円	0円
Ｃ2階層	9,000円	8,900円	0円
Ｃ3階層	9,000円	8,900円	0円
Ｃ4階層 （所得割課税額 　77,101円未満の場合）	9,000円	8,900円	0円

 

２　多子世帯の保育料の軽減

保育所では、小学校就学前の範囲内に児童が２人以上いる場合、その範囲内で最年長の児童を第１子、その下の子を第２子とカウントします。第１子は保育料全額負担となりますが、第２子は半額、第３子以降は無料となります。

なお、保育料一覧表のＣ1からＣ2階層及び、Ｃ3階層のうち所得割課税額が57,700円未満の世帯については、生計を同じくする小学生以上もカウントし、保育料の算定をします。

 

◆幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化　国特設ページ　は　こちら

幼児教育・保育の無償化　稚内市ページ　は　こちら

 

◆給食費の実費徴収について

幼児教育・保育の無償化開始に伴い、保育園を利用している３歳児～５歳児の給食費の取り扱いが一部変更となりました。

《対象》３～５歳児の幼稚園児　

　●給食費　3,000円（主食1,000円、副食2,000円）

《対象》３～５歳児の保育園児　

　●給食費　　　※　円（主食・副食費は各園で設定）

　※ただし、公立保育所（白樺）については、主食は現物持参となります。

《副食費免除》世帯の年収３６０万円未満世帯においては、副食費が免除となります。