【施設・事業者向け】幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年9月6日(金)

2019年10月1日から、3歳児から5歳児までの幼稚園・保育所などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。

※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。

2019年(令和元年)5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、本年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されます。

 

 国からのお知らせ 

 ★国において公開している情報については、下記のリンクからご確認ください。

 「幼児教育・保育の無償化特設ページ」(2019.8.5開設)

  「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

 (内閣府子ども・子育て本部のホームページへ)

 

 各様式ダウンロード

   【確認申請用】

   ◆特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(認可外施設用)(Excel:38KB)

 ◆法第58条の10第2項に規定する誓約書Excel:12KB

  【保護者申請用】

 ◆就労証明書(Excel:36KB)

 ◆就労証明書(PDF:94KB)

 ◆証明依頼書(民生児童委員宛)(Excel:14KB)

 ◆就労希望申立書(求職活動誓約書)(PDF:45KB)

 ◆保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(Excel:14KB)

  【その他通知・資料】

 ◆幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について(PDF:232KB)

 ◆就学前障害児の発達支援に関する住民向け説明資料(PDF:96KB)